M&A・事業承継コラム
会社の売却・承継を考え始めた経営者のための実務知識を、公認会計士・税理士が解説します。
M&A仲介とFA(フィナンシャル・アドバイザー)の違いと選び方
M&A仲介とFAの違いを、契約の相手方・利益相反・手数料・業務範囲から比較します。中小M&Aガイドラインを踏まえ、仲介会社やFAを選ぶ際に確認すべき事項を整理して解説します。
M&Aの基礎M&Aとは？中小企業の事業承継における位置づけをわかりやすく解説
M&Aとは、合併や株式取得、事業譲渡等により企業や事業の支配・経営資源を移転する取引です。中小企業の事業承継における株式譲渡と事業譲渡の違い、進め方、価格・手数料・税金の仕組みを公認会計士がわかりやすく解説します。
M&Aの基礎中小M&Aガイドラインとは？売り手が知っておくべき保護ルール
中小M&Aガイドライン第3版を売り手向けに解説。契約前の重要事項説明、手数料、利益相反、営業・買い手調査の規律、経営者保証、専任・テール条項、相談先の考え方を整理します。
買い手向け買収監査(DD)の費用相場と依頼先の選び方
M&Aのデューデリジェンス(DD)費用を左右する調査範囲・取引手法・専門家体制を解説。見積り比較、依頼先の独立性、財務・税務・法務・IT等の調査項目と注意点を整理します。
業種別美容室・サロンのM&A——小規模でも売れる条件
美容室・サロンは小規模でもM&Aで売却できます。買い手が付きやすい条件、価格の考え方、許認可の扱いまで公認会計士が解説します。
後継者不在個人事業・一人会社でも売却できるか——小さな会社のM&A
従業員ゼロ、社長一人の会社でも買い手はつくのか。個人事業主・一人会社のM&Aの実際と、評価されるポイント、進め方の違いを数字とともに解説します。
業種別介護事業のM&A相場——介護保険指定の維持・再取得と実務上の注意点
介護事業のM&Aでは、株式譲渡と事業譲渡・会社分割等で介護保険指定の扱いが大きく異なります。指定の維持・再取得の実務と価格の考え方を公認会計士が解説します。
業種別IT・ソフトウェア企業のM&A——価格を左右する人材・契約・知的財産
IT・ソフトウェア企業のM&Aは、受託開発・SES・SaaS等の事業モデルで評価方法が異なります。価格の考え方、契約、知的財産、セキュリティの要点を公認会計士が解説します。
特殊論点M&Aを取引先にいつ・どう伝えるか——開示タイミングの実務
M&Aの事実を取引先に伝える時期を誤ると、契約解除や取引縮小につながることがあります。開示すべき時期と伝え方、取引先の種類別の注意点を整理します。
業種別クリニック・医療法人の承継M&A——出資持分と理事長交代の特殊性
クリニックの承継M&Aは出資持分や理事長交代など医療法人特有の論点が絡みます。個人開業と医療法人の違い、承継の進め方を公認会計士が解説します。
税金・手取り売却後の資産防衛と相続対策——手取り2億円をどう守るか
会社売却で得た手取り資金をどう守り、相続にどうつなげるか。納税資金の確保から資産分散、生前贈与の考え方まで公認会計士が解説します。
進め方・実務秘密保持契約(NDA)の重要ポイント——情報漏れが会社を壊す
M&Aの秘密保持契約(NDA)は交渉の最初に交わす契約です。締結すべきタイミング、盛り込むべき条項、情報が漏れた場合の実害を、仲介の実務目線で解説します。
進め方・実務ノンネームシートと企業概要書——情報はどこまで開示される？
M&A交渉の初期段階で使うノンネームシートと企業概要書の違い、開示情報の範囲、匿名性が守られる仕組みをわかりやすく解説します。
業種別飲食店のM&A——店舗売却と会社売却の違いと相場
飲食店のM&Aは「店舗売却」と「会社売却」で税負担も手続きも異なります。相場の考え方と価格を左右する要素を公認会計士が解説します。
税金・手取り事業譲渡の消費税に注意——株式譲渡との税負担比較
事業譲渡は消費税の課税対象になり得ます。株式譲渡との違い、課税対象資産の見分け方、数値例をまじえて公認会計士が解説します。
業種別卸売・商社のM&A相場——取引口座と仕入網の価値
卸売・商社のM&Aで価格を左右する取引契約、在庫、売掛金、正常運転資金、仕入網、物流、輸出入・製品責任を解説。簡便な価格試算と承継時の注意点を整理します。
後継者不在従業員承継(MBO・EBO)がうまくいかない3つの理由
従業員承継(MBO・EBO)で課題となる株式取得資金・経営者保証・後継者育成を解説。公的金融支援、株式移転の設計、役員退職金、承継後の統治まで、実現条件と確認事項を整理します。
M&Aの基礎事業承継の選択肢は3つ——親族内・従業員・第三者承継(M&A)の比較
事業承継の選択肢である親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)を、成立の前提・準備期間・経営者の手取り・リスクの観点から比較。自社に合った承継方法を選ぶ判断軸を公認会計士が解説します。
価格・相場赤字でも会社は売れるか——赤字企業のM&A成立パターン5つ
赤字だから会社は売れない、は誤解です。実質黒字型・資産型・許認可/人材型・顧客基盤型・再生型という5つの成立パターンを、公認会計士が実務の視点から解説します。
後継者不在廃業のコストは意外と高い——在庫処分・原状回復・退職金の現実
廃業はタダではできません。従業員の退職金、設備の処分、事務所の原状回復、清算手続きの費用、そして税金。簿価純資産が半分以下に目減りする廃業コストの内訳を、公認会計士が解説します。
価格・相場会社売却の相場はいくら？中小企業の価格の決まり方を公認会計士が解説
中小企業の会社売却の相場は「時価純資産＋営業利益の2〜5年分」が実務の目安です。価格の決まり方、高くなる会社と安くなる会社の違い、手数料を差し引いた手取りまで、公認会計士が解説します。
価格・相場会社の値段を今すぐ知る方法——無料でできる簡易株価診断の使い方
会社の値段を知る方法は3つ。自分で計算する、無料の簡易診断ツールを使う、専門家に株価算定を依頼する。決算書さえあれば今日できる確認方法を、公認会計士が手順つきで解説します。
税金・手取り会社売却の税金——株式譲渡なら約20%で済む理由と計算例
会社売却(株式譲渡)の税金は譲渡益に対して約20%の分離課税。事業譲渡との税負担の違い、手取りの計算例、税金を左右するポイントを公認会計士がわかりやすく解説します。
税金・手取り会社と不動産を分けて売る——不動産切り離しの節税と価格改善
本社や工場の不動産を会社に残したままだと、M&Aの買い手が付きにくくなることがあります。不動産を切り離して事業だけを売る方法、賃貸化・会社分割などの選択肢を公認会計士が解説します。
進め方・実務会社売却の流れ——相談からクロージングまでの10ステップと期間
会社売却は何から始まり、どう進むのか。相談・株価診断から仲介契約、買い手探し、基本合意、デューデリジェンス、最終契約・決済まで、10ステップの流れと所要期間を公認会計士が解説します。
進め方・実務基本合意書(LOI)とは——法的拘束力と中間金の扱いを解説
M&Aの基本合意書(LOI)の役割を売り手視点で解説。独占交渉権・秘密保持など法的拘束力のある条項の見分け方、中間金の金額・成功報酬への充当・返還の確認ポイント、署名前のチェックリストをまとめます。
特殊論点M&Aで従業員の雇用はどうなる?——雇用を守る契約と伝え方
会社売却後の従業員の雇用を解説。株式譲渡と事業譲渡での雇用契約の違い、雇用継続条項による契約上の担保、退職金・社会保険の扱い、待遇が改善するケース、従業員への発表のタイミングと伝え方まで。
価格・相場移動総資産とは？M&A仲介手数料の算定基礎を理解する
レーマン方式の算定基礎「移動総資産(株式価額+負債総額)」を解説。株価レーマンとの手数料の違いを計算例で比較し、最低報酬・中間金・専任条項・テール条項まで、仲介会社の料金表を読み比べる要点をまとめます。
価格・相場年買法(年倍法)とは——中小M&Aの実務で使われる企業価値の計算式
中小企業のM&Aで最も使われる価格算定法「年買法」を公認会計士が解説。時価純資産＋営業利益の2〜5年分という計算式の中身、実質利益の調整方法、年数の決まり方まで具体例つきで説明します。
進め方・実務M&A仲介手数料の相場——レーマン方式・最低報酬・中間金の読み方
M&A仲介の手数料はレーマン方式が標準。ただし料率を掛ける「算定基礎」の違いで金額は大きく変わります。着手金・中間金・最低報酬・テール条項まで、契約前に確認すべきポイントを解説します。
特殊論点小規模M&Aは大手仲介に断られる？——最低手数料の壁と仲介会社の選び方
譲渡対価数千万円の小規模案件は、大手M&A仲介の最低報酬(2,000万円超)の壁で実質的に断られがちです。断られた後の選択肢と、小規模案件に強い依頼先の見極め方を解説します。
買い手向けスモールM&Aの案件の探し方——未公開案件に出会う方法
数百万〜数千万円規模のスモールM&A案件の探し方を解説。マッチングサイト・専門家・金融機関・人脈という4ルートの特徴、未公開案件が紹介される買い手の条件、価格の相場観と小規模案件特有の注意点まで。
業種別製造業(町工場)のM&A相場と技術承継のポイント
町工場・中小製造業のM&Aを解説。設備の時価と実質収益力による価格の考え方、熟練工の技能承継、取引先依存度の見られ方、工場不動産の切り離しや経営者保証の解除など、売却準備と交渉の要点をまとめます。
税金・手取り役員退職金を使った売却スキーム——手取りを最大化する王道
会社売却の対価の一部を役員退職金で受け取ると、退職所得の税制優遇により手取りが増えるケースがあります。仕組み、買い手側のメリット、過大退職金のリスクまで公認会計士が解説します。
特殊論点経営者保証はM&Aで解除できるか——個人保証から解放される売却
会社売却時の経営者保証(個人保証)の解除を解説。経営者保証ガイドラインの考え方、完済・切り替え・保証なしへの移行という3パターン、基本合意から最終契約への織り込み方、担保解除まで実務の段取りを説明。
特殊論点債務超過の会社は売却できるか——事業を残す現実的な選択肢
債務超過でも会社の売却・事業承継は可能です。収益力で純資産のマイナスを上回るケース、事業譲渡・会社分割による事業の切り出し、金融機関との調整と保証債務の整理まで、廃業・破産以外の道を解説します。
業種別調剤薬局のM&A相場——技術料×店舗数で決まる価格
調剤薬局のM&A価格を「技術料の何年分」という業界の相場観から解説。門前医院の将来性・薬剤師の定着など評価ポイント、薬局開設許可・保険薬局指定の承継、1店舗の小規模薬局の売却可能性まで整理します。
進め方・実務デューデリジェンス(DD)とは——売り手が準備すべき資料と心構え
M&Aのデューデリジェンス(買収監査)を売り手視点で解説。財務・法務・労務など調査の中身、事前に整備すべき資料リスト、悪い情報を先に開示すべき理由、表明保証との関係、社内に知られない情報管理まで。
M&Aの基礎株式譲渡と事業譲渡の違い——中小M&Aで最も使われる2つの手法
中小M&Aの二大手法である株式譲渡と事業譲渡の違いを、譲渡対象・手続き・税金・従業員への影響から比較。約20%の分離課税と法人課税の差など、売り手の手取りに直結するポイントを解説します。
税金・手取り役員借入金がある会社の売却——移動総資産と手取りの関係
社長が会社に貸したお金(役員借入金)は、会社売却でどう扱われるのか。譲渡代金とは別に回収できる仕組み、移動総資産と仲介手数料の関係、相続で放置した場合のリスクを公認会計士が解説します。
業種別運送業のM&A相場——ドライバー不足時代の会社売却
ドライバー不足を背景に買い手需要が強い運送業のM&Aを解説。一般貨物運送事業許可の承継、ドライバー数・荷主構成・車両時価による価格評価、労務デューデリジェンスの要点と経営者保証の解除までまとめます。
価格・相場時価純資産とは？簿価との違いと含み損益の調整項目
M&Aの価格の土台となる時価純資産の考え方を解説。不動産や保険の含み益、不良債権・退職給付債務などの含み損・簿外負債の代表的な調整項目を計算例つきで整理し、売り手が事前に把握すべき理由を説明します。
買い手向け会社買収の流れ——検討からクロージング・PMIまでの全ステップ
中小企業の買収の流れを買い手視点で解説。買収戦略の明確化、ノンネームからの案件検討、トップ面談と基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング後のPMIまで、期間の目安と各段階の要点を説明。
後継者不在後継者がいない会社の選択肢——廃業とM&Aの手取り徹底比較
後継者不在で廃業を考える前に知ってほしい事実。廃業の手取りは想像以上に少なく、M&Aなら事業の値段で売れます。同じ会社での手取り比較を数字で示しながら、公認会計士が選択肢を整理します。
後継者不在息子が「継がない」と言ったら——親族外承継への切り替え方
子どもが会社を継がないと決まった後の道筋を解説。従業員承継・M&A・廃業の比較、自社株の相続問題と売却による解決、家族との合意形成、親族外承継へ切り替える現実的な手順を公認会計士が説明します。
M&Aの基礎会社を売るのは「逃げ」ではない——第三者承継が従業員と取引先を守る理由
会社売却への後ろめたさを感じる経営者へ。従業員を本当に苦しめるのは売却ではなく突然の廃業です。第三者承継が雇用・取引先・地域を守る理由と、「守れる売却」にするための相手選びの要点を解説します。
業種別建設業のM&A相場——許可・経審の承継と価格の考え方
建設業M&Aの価格の考え方を解説。時価純資産+営業権の基本、有資格者数・経審点数・元請関係など評価ポイント、株式譲渡による建設業許可・経審の承継、経営者保証の解除まで、売却準備の要点をまとめます。
後継者不在社長が70代になったら考える事業承継のタイムリミット
70代の経営者が直視すべき事業承継のタイムリミットを解説。準備期間から逆算した行動計画、先送りが会社の価値を削る仕組み、認知症による株式凍結リスク、70代からの現実的なスケジュールをまとめます。
価格・相場営業権(のれん)の評価方法——実質利益の何年分が相場か
会社売却価格を左右する営業権(のれん)の評価方法を解説。年買法による「実質利益×2〜5年」の相場観、役員報酬の適正化などの利益調整、評価年数を伸ばす要因と縮める要因を計算例つきで説明します。
価格・相場自社株の相続税評価とM&A売却価格はなぜ違う？——最大3倍近い差が生まれる理由
自社株の相続税評価額とM&Aで実際に売れる価格は、同じ会社でも2倍から3倍近く違うことがあります。公認会計士が、2つの「値段」の計算方法の違いと、差が生まれる仕組みを解説します。