70代から事業承継を考える場合、まず会社の現状と選択肢を整理することが大切です。後継者の育成や譲渡先の検討には時間がかかります。希望する引退時期を見据え、財務・株式、後継者候補の意向、承継方法を順に確認しましょう。本記事では、親族内・従業員・第三者への承継に共通する準備と、相談前に整理したいポイントを解説します。
希望する引退時期から準備を考える
中小企業庁は、後継者の育成を含む事業承継の準備には長い期間を要すると説明しています。M&Aに必要な期間も、会社の状況や相手探し、交渉の進み方によって異なります。
希望する引退時期がある場合は、後継者候補の育成状況や資料の整備状況を確認し、必要な準備を逆算して考えましょう。体調や判断能力に変化が生じる可能性も踏まえ、余裕を持って相談を始めることが大切です。
承継の見通しと会社の将来を整理する
承継の見通しが立たないままだと、設備投資や新規事業、人材採用の判断を先送りしてしまう場合があります。取引先や従業員の不安につながる可能性もあるため、会社の将来像を整理し、必要に応じて関係者と共有することが大切です。
M&Aでの評価は、事業の収益性や持続性、資産、人材、引き継ぎ体制、買い手候補や交渉条件などによって異なります。業績回復を待つか、現時点で承継を検討するかは、回復の見通しと準備の負担を踏まえて個別に判断しましょう。
判断能力の低下で承継手続きが難しくなる場合も
認知症などにより判断能力が低下した場合には、議決権の行使や株式の移転など、承継に必要な手続きが難しくなる場合があります。成年後見制度は本人を保護・支援する制度です。制度の利用と事業承継の進め方については、個別の状況に応じて専門家に確認しましょう。
判断能力が低下してからでは、本人の意向を確認しながら承継を進めることが難しくなる場合があります。判断できるうちに株式の保有状況や承継の希望を整理し、家族や専門家と共有しておきましょう。
70代からの進め方の一例
下表は準備を考えるための一例です。各段階に必要な期間や進める順序は、会社の状況、承継方法、後継者候補や買い手との調整によって異なります。
段階 | やること |
|---|---|
最初の準備 | 自社の概算価値の把握、親族・幹部の意思の最終確認、専門家への初回相談 |
承継方法の検討・決定 | 承継方法の決定。M&Aなら仲介契約・資料整備・買い手探索の開始 |
M&Aの交渉・契約段階 | 交渉・基本合意・デューデリジェンス・最終契約(成約) |
成約後の引き継ぎ段階 | 引き継ぎ(顧問等として協力)、円満な引退へ |
完全引退までに必要な期間は、承継方法や後継者候補の状況、買い手との合意内容によって異なります。年齢だけで売却条件が決まるわけではなく、事業の収益性や引き継ぎ体制、交渉条件などを踏まえて検討する必要があります。
準備にあたって確認したい3つのこと
第一の確認点は、交渉に使える時間と体力です。M&Aでは資料の準備、買い手との面談、条件の調整などが必要となり、負担がかかる場合があります。第二の確認点は、買い手が求める引き継ぎ体制です。買い手の評価は経営者の年齢だけで決まるものではなく、事業の収益性、引き継ぎに協力できる範囲、社内の体制、交渉条件などによって異なります。
第三の確認点は、家族の負担です。承継方針が整理されないまま相続が発生すると、家族が株式や従業員、取引先への対応について判断を求められる場合があります。本人の希望や会社の情報をあらかじめ共有しておくことは、家族の負担を減らす準備にもなります。
よくある質問
Q. まだ売るとは決めていません。それでも動くべきですか。
決めていなくても、①自社の概算価値の把握、②親族の意思確認、③株式・株主名簿の整理、の3つは今すぐ着手する価値があります。これらはどの承継方法を選んでも必要になる共通の準備であり、やって損はありません。判断材料が揃ってから「売らない」と決めるのは、立派な経営判断です。
Q. 番頭に「いずれ譲る」と口約束しています。このままでよいでしょうか。
口約束のままでは危険です。譲る時期・株式の買取価格・資金の手当てを具体化して初めて、従業員承継は計画になります。検討の結果、資金面で成立しない場合には、M&Aなど他の承継方法も比較しましょう。曖昧な約束の放置は、番頭の人生設計にとっても不誠実な結果になりかねません。
Q. 会社の業績は下り坂です。今から売れますか。
業績が下り坂でも、収益性や資産・許認可・人材などの状況によっては売却できる可能性があります。将来の売却条件は業績や買い手候補によって変わるため、まず現時点の選択肢を確認することが大切です。業績回復を待つかどうかは、回復の見通しや資金繰りを踏まえて検討しましょう。
Q. 顧問税理士には相談しにくいのですが。
「先生の顧問先を減らす話になるのでは」と相談をためらう場合もあるかもしれません。顧問税理士が把握する決算や株主の情報は、M&Aの検討にも役立ちます。必要に応じて、顧問税理士とM&Aの専門家が連携する進め方を相談しましょう。M&Aの専門家に相談する際も、顧問税理士との関係を維持したまま進められる体制かどうかを確認するとよいでしょう。相談先の業務範囲や顧問税理士との役割分担は、契約内容を確認しましょう。
Q. 引退後にやることがなくなるのが怖いのですが。
譲渡後の関わり方は契約内容によって異なります。合意した引き継ぎ期間中に顧問等として協力する方法もあります。引退後に取り組みたい趣味や地域活動などを、承継の準備と併せて考えておくとよいでしょう。引退後の責任や保証の扱いも、合意内容などを確認しましょう。
会社の将来を考えることは、引退を決めることと同じではありません。現状と選択肢を整理することから始めましょう。
実務のポイント
70代からでも、会社の現状と承継の選択肢を早めに整理することが大切です。最初の一歩は大げさなものでなくて構いません。自社の概算価値や財務・株式の状況、後継者候補の意向を確認し、希望する引退時期に向けて専門家と準備を進めましょう。
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